イオンクレジットは、海外にも数多くの拠点を持っているのがもうひとつの特徴です。日本で培ったクレジットカードのノウハウを生かし、アジアネットワークを拡大させています。90年に香港、92年にタイに現地法人を設立し、トップクラスのクレジットカードに成長しています。また、04年にはマレーシアでその後もベトナム、フィリピンに拠点を設置するといわれています。海外営業収益は、03年度でみると連結営業収益の22.7％を占め、同社の成長をけん引する大きな原動力となっています。イオンはメガバンクの系列から言えばセブンと同様、みずほFGと親密関係にあります。流通系クレジットカードは、今や銀行よりもエンドユーザーに近い金融会社で収益力も高いといえます。セゾン、みずほFG、ユーシーカード（UC）の3社は04年に業務提携を結び、UCは06年から業務処理専門会社になり、次世代のクレジットカードシステム構築をセゾンとともに取り組む予定ですが、これにイオンも加わる可能性があります。イオンの現行システムが更新時期にさしかかっているからです。システムの共同利用が進めば、3社はシステム資源を効率的に活用できるメリットが生まれ、負担軽減にもつながります。
メカニズムをより詳しく説明するために、まず長期債の期待収益率について説明しておこう。日本の長期証券としては、すでに発行されて市場で売買されている長期国債を考えよう。長期国債の一単位の額面価格は一〇〇円である。この額面価格は国によって長期債が満期償還されるときの価格であり、償還価格ともいう。この額面価格一〇〇円につき一年あたりの利子（確定利子）があらかじめ決められているが、この利子を六円としよう。発行された国債は流通市場で売買されるが、その時の売買価格を流通価格という。いま流通価格を九八円としよう。額面価格から流通価格を差し引いた金額を償還差益と呼ぶ。現在の数値例では、償還差益は二円である。この償還差益を現在から満期までの残存期間で割ったものが、一年あたりの償還差益である。いま残存期間が二年であるとすると、現在の数値例では一年あたりの償還差益は一円になる。以上から、この残存期間が二年の国債を満期まで保有した場合の一年あたりの利益は、利子六円と一年あたりの償還差益一円の合計である七円になる。この一年あたりの利益七円を流通価格九八円で割って一〇〇倍したものを、この国債の一年あたりの流通利回りという。現在の例では約七二％になる。この一年あたりの流通利回り七二％は、この国債を二年間保有しようとするときに期待される一年あたりの収益率という意味で、この国債の期待収益率とも呼ばれる。
ヒアリングの結果、取引先の資金需要が判明したらしっかりと整理してください。特にきちんと押さえておかなければならないのは、資金使途です。与信判断上、重要なウエイトを占めるこの項目については、取引先ニーズをキャッチした段階で納得できるまで質問し、話の要点をまとめておく必要があります。商売の内容などについての知識が不足していたり、資金需要発生の理屈は分かっているつもりでも、実際に取引先の話を聞いて資金ニーズを把握するのは案外と難しいものです。しかし、理解が不十分なままでは稟議もうまく作成できませんし、取引先に対してメリットのある提案をすることも難しくなります。取引先の担当者に対する遠慮などからヒアリング内容を曖昧なままにしておくと、結局、取引先に迷惑をかけて信用を失うことにもなりかねません。相手の話は自分が理解できるまでしっかりヒアリングしましょう。
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